任意整理は収入なしの無職でも可能?できるケースとできないケースの違い

「お金がないからちょっとだけ借りてしまおう」

このような軽い気持ちで、消費者金融やクレジットカード会社から借金をしてしまう人は、少なくありません。

しかし、自分でも気がつかないあいだに借金額が大きくなってしまうと、返済ができなくなり、最終的に借金を整理する「債務整理」を行う必要が出てきます。

そこで気になるのが、債務整理は収入のない無職でも可能なのかです。

今現在失業してしまった人や、収入のない専業主婦でも、債務整理の1つ「任意整理」は可能なのでしょうか。

任意整理は返済能力が必要

結論からお話しすると、任意整理は返済能力が必要です。

債務整理にはいくつかの種類がありますが、任意整理は将来的な利息分をカットする手続きです。

借金の元金を大幅に減らしたり、債務をゼロにしたりできる手続きではないため、任意整理の手続きを行った後は、定められた期日にしっかりと返済していかなければいけません。

つまり、収入がない人や無職の人は、返済能力が不足しているため、任意整理で債務整理を行うことができないんですね。

仮に、任意整理によって債務整理を行ったとしても、返済ができなくなった時点で他の手続きを行う必要が出てきます。

ただし、次のようなケースでは無収入であっても任意整理が可能です。

配偶者に収入のある専業主婦なら任意整理ができる

専業主婦は、自分自身の収入があるわけではありません。

しかし、配偶者に収入がある場合は、そちらから借金の返済を行うことができるため、任意整理が可能となっているんですね。

また、配偶者ではなかったとしても、家族内に借金の返済を見込める収入のある人がいれば、任意整理を利用することができます。

行政からの手当てがある場合にも任意整理は可能

任意整理では、返済能力が求められます。

たとえ自分が無職で、労働によって収入を得られない立場であっても、行政から手当が出ている状態であれば、任意整理を行うことができるんですね。

具体的な例を出すと、障害年金をもらっている人や、年金受給者が当てはまります。

行政からの手当てを今現在受給している人であれば、そちらから任意整理の支払いに充てることが可能です。

任意整理ができない場合は自己破産手続によって債務をゼロにすることができる

任意整理ができない人は、特定調停や個人再生によって返済することも難しくなります。

なぜなら、債務が残ってしまう状態で借金を整理してしまうと、結局払えなくなってしまうケースがほとんどだからです。

このような場合には、自己破産申請の手続きを行います。

裁判所に申請して免責認定が決定されると、今現在の借金は全てゼロにすることができるんですね。

返済能力が低下している無職や無収入の人でも、新たなスタートを切ることができるでしょう。

ただし、自己破産は誰でも裁判所の許可が得られるわけではありません。

パチンコやスロットといったギャンブルを目的に行った借金に関しては、「免責不許可事由」に該当してしまうため、自己破産手続きを認定してもらうことができないんですね。

このようなケースに該当してしまった場合には、「裁量免責」によって自己破産手続きを進められる可能性もあるため、債務整理に詳しい弁護士に相談してみてください。

ギャンブルが目的で行った借金でも、更生の余地があれば、裁量免責が認められて債務をゼロにできる可能性があります。

まとめ

無職や無収入の人は、返済能力が低下しているため、任意整理によって債務整理を行うのが難しいです。

しかし、上記でご紹介したような自己破産手続きといった方法を選択することで、今の状況から抜け出せる可能性も十分にあるんですね。

借金の返済に困ったら、まずは知識豊富な専門家に相談しましょう。

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